マイクロ法人設立 目的①資産形成

平凡すぎる47年間の人生を歩んできたこじかですが、社会人となった20代から30代にかけて何度も起業したいと真剣に考えて生きてきました。特に30代の一時期、自分より何十歳も年上の仲間4人と事業を画策し、資本金の払い込みの直前まで行ったことがありました。

しかしながら、結果的として一度も起業できずに今日を迎えています。そのことが平凡すぎるキャラクターの証明ともなっています。

結局、臆病なのです。こじかというペンネームもそんな臆病な性格をよく表していると思い、気に入って使い続けています。こんな人間がベンチャー企業などやれるわけがありません。知力、勇気、体力、ベンチャー企業家に必要な要素が不足しており、一言でいえば「分際」に納得している今日この頃です。

こんな人間がマイクロ法人を設立します。当然ベンチャーで一旗揚げようとは思っていません。もう少し現実的な、小さな夢の実現を目指しています。

<マイクロ法人設立の目的>

1.資産形成
2.マイナンバー対策
3.定年対策

1.資産形成

マイクロ法人を設立することで様々なメリットを受けることが出来ます。

例えば税金。個人の税制は給与所得や不動産所得、雑所得などなど、所得が細切れに区分されたうえで、各所得間の損益通算できるできないなどの制約があり、簡単に節税することができません。一方で法人の所得税は益金から損金を引いた所得に一定の税率をかける総合課税。個人の複雑怪奇な税制に比べれば考え方は非常にシンプルであり、節税もシンプルです。

個人では消費税を節税することは困難ですが、法人は事業の規模により消費税の納税が免除されたり、輸出取引が多い法人は消費税が還付されることもあります。このように個人ではできないような節税が法人では簡単にできてしまいます。

国や地方自治体は創業まもない中小企業に対して非常に手厚い支援を行っています。無担保低利率で大金を貸し付ける制度や利子補給、補助金などなど大盤振る舞いです。このあたりの仕組みに詳しい方であれば、個人ではありえないような資金調達が可能になります。

このように、個人ではなかなか出来ない有利な資産形成を行うことがマイクロ法人設立の第一の目的です。

次回は第二の目的であるマイナンバー対策を記事にしたいと思います。

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