マイクロ法人設立 準備まとめ

これまでマイクロ法人を設立する前段階のことを解説してきました。それらを踏まえ、実際に会社を設立する前の準備についてまとめてみました。

1.妻の説得
2.会社設立の目的
3.株式会社か合同会社か
4.社名の考案
5.定款の「目的」の考案
6.資本金の準備
7.妻名義の銀行口座(資本金払込用)
8.個人の印鑑証明書
9.会社印鑑(実印、銀行印、角印)

1.妻の説得

こじかにとっては最大の難関でした。たぶん妻社長スキームで会社を設立する方にとっても同様かと思います。会社設立といっても法律に基づいて手続きするだけです。設立自体は大したことではありません。多少注意すべき点やテクニックなどがあるものの、ネットの発達した現在では、いくらでも有益な情報を無料で入手可能です。手続き面について、真に難しいところは無いといっても良いでしょう。

一方で妻の説得は簡単ではありませんでした。こじかの場合は宅地建物取引士になることを条件に承諾を取り付け、実際に試験に合格して条件をクリアしました。こればっかりは人それぞれ、簡単に承諾を得られる場合もあれば、手も足も出ないということもあるでしょう。いざとなれば妻に拘らず、親兄弟を頼っても良いのかもしれません。
2016-12-30記事

2.会社設立の目的

こじかの会社設立の目的は次の三つです。

●資産形成 (2016-12-25記事
●マイナンバー対策 (2016-12-26記事
●定年対策 (2016-12-29記事

相続対策や肩書きの入手が目的となる方もいるのでしょう。建前ではなく何を目的に会社を設立するのか。こじかにとっては、自分自身と対話をする良い機会でした。

3.株式会社か合同会社か

こじかは登録免許税を半額にできたので株式会社を選択しました。会社設立に係るトータルコストの差額は合同会社+6万5千円。一般人を顧客とする場合や、将来代表取締役を名乗りたい方は検討の余地がありそうです。
2017-1-5記事

4.社名の考案

こじかカンパニー株式会社(仮)、これはブログ上での仮の社名です。実際には、こじかが暮らす地域名を社名の一部に加えた、ベタな社名にしました。カタカナやアルファベット、造語などひねった社名も魅力的ではありますが、目立つよりも信用を得られやすいほうが良いと判断しました。子供の名前に例えれば、キラキラネームvsシワシワネームでしょうか。

蛇足ですが、こじかの長女の名前もシワシワネームです。

5.定款の「目的」の考案

会社設立の事務手続きの中では一番悩んだ部分です。目的の変更登記などしたくありませんから、現在想定している事業と将来取り組む可能性のある事業を不足なく網羅しなければなりません。それでいて許認可を要する事業は不用意に記載すると、法人名義の銀行口座作成時の審査で問題となる可能性があるとのこと。バランスと線引きが難しいところです。記述例はネット上にたくさんありますので、実務的には何を選択するかだけです。

参考に、こじかが設立した会社の実例を以下に示します。

不動産の売買、仲介、斡旋、所有、賃貸、企画、管理、コンサルティング
飲食店の経営、企画、管理、コンサルティング
経営コンサルティング業及び一般事務代行業
広告業、広告代理業
書籍及び電子出版物の企画、執筆、編集、出版、販売
インターネットによる通信販売及び情報提供サービス
保険の代理、債務の保証、有価証券の保有、その他金融商品の売買
上記各号に附帯関連する一切の事業

わたし自身はなかなか良い目的と思っていたのですが、自営業を営む兄に見せたところ、「なんか怪しい会社に見える」と言われてしまいました(笑)。

6.資本金の準備

こじかは資本金を200万円にしました。会社法上1円でも設立できますが、それは非常識でしょう。不動産業として一般人を顧客に想定していること、借入等の銀行取引を想定していることを考慮するとを考えると、それなりの金額の資本金がなければ信用を得られません。

現在こじかは600万円弱の資金を運用しています。手元資金の全額を資本金とすることも出来ましたが、資本金と個人の財布との行き来は制約がありますので、上記を踏まえてこの金額にしました。それと会社設立の手続き上も、資本金の他に十数万円の費用がかかります。いずれ開業費として精算するにしても、資本金以外の現金がないと手続きが進みません。

ちなみに、残りの資金は個人から法人への貸借としてバランスシートに組み入れる予定です。借入金なら返済という形でいつでも引き出すことが出来ます。

7.妻名義の銀行口座(資本金払込用)

妻名義のゆうちょ普通貯金口座を準備しました。この口座に資本金を払い込みました。法人の銀行口座もゆうちょ銀行にする予定です。こじかもゆうちょ銀行に個人口座を保有しており、妻口座、法人口座間でスムーズにかつ振込手数料無料で資金移動が可能です。

8.個人の印鑑証明書

会社を設立するには個人の実印の印鑑証明書が必要です。公証役場での定款認証の際に、発起人全員の印鑑証明書が各一通必要です。それに加えて、法務局で会社の登記申請する際に、代表者個人の印鑑証明書が必要になります。こじかは単なる発起人なので一通、妻は代表なので二通用意しました。

上記は株式会社設立の場合です。合同会社の場合は公証役場での定款認証がありませんから、代表社員の印鑑証明が一通あれば足ります。

9.会社印鑑(実印、銀行印、角印)

上を見ればきりがありませんが、今どきは1万数千円で会社印鑑の三本セットを作ることができます。利用者としてはうれしいことですが、材料費や人件費、制作用機械の減価償却費等々を考えると、よくこの値段で商売ができるなあと感心してしまいます。ネットの印鑑作成は激戦なのですね。
2017-1-4記事

上記1~9を準備して、実際に会社設立の手続きをしました。詳しくは次回記事にしたいと思います。

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