マイクロ法人設立 源泉徴収

こじかはマイクロ法人を設立しました。所轄の税務署へ法人設立届出書を提出してから約一か月後、税務署から封書が届きました。

税務署

封書の中身

  • 源泉徴収関係用紙の案内について
  • 整理番号のお知らせ
  • 納付書(15通)
  • 平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 平成29年分給与所得に対する源泉徴収簿
  • 平成29年版源泉徴収のしかた(冊子・国税庁)
  • 平成29年分源泉徴収税額表(冊子・国税庁)
  • ダイレクト納付の案内(国税庁)

「法人を設立し、役員・使用人に給与を支払っているだろうから、給与支払事務所等の開設届出書を提出し、ちゃんと源泉徴収して納付しなさい」という趣旨です。

国税庁が作成した「源泉徴収税額表」や「源泉徴収のしかた」、インターネットを使った「ダイレクト納付」の案内のほか、法人名や整理番号か記載された納付書(カーボン紙)が15通も同封されていました。

給与支払事務所等の開設届出書の提出

平成29年版源泉徴収のしかたより引用

給与等の支払者は、新たに給与等の支払事務を取り扱う事務所を設けた場合、その事実が生じた日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出することになっている(所法230、所規99)

法人を設立したら1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出せよという内容です。

こじかが設立したマイクロ法人は当面の間給与や役員報酬を払う予定がありません。後日しっかり儲かったら代表取締役である妻へ役員報酬を支払うつもりです。「給与支払事務所等の開設届出書」やその他関連の申請書はその時に提出しようと考えています。

源泉徴収票

雑感

所轄の税務署へ法人設立届出書を提出してから(2017-2-7記事)約一か月後に上記の書類が届きました。一般的に給与を支払う法人なら「給与支払事務所等の開設届出書」の提出期限となるタイミングです。

税務署の方も法人設立届出書の提出元へ事務的に送付していると思うのですが、整理番号や社名・住所が印字された納付書などが送られてくると緊張するものです。

今後、さらなる「お尋ね」などが来た場合は、源泉徴収義務者に該当しない旨を堂々と説明しようと思いますが、藪蛇になるので現時点で積極的なアクションは控えるつもりです。

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