生存率6%の世界

一般的に起業は極めて危険と言われています。法人が設立登記されてから倒産するまでの期間(会社生存率)は概ね以下の通りです。

会社生存率グラフ

1.会社生存率

100社起業して1年後には半数以上の60社が倒産し、5年後には85社が倒産、10年後には6社しか生き残りません(会社生存率6%)。会社生存率だけで判断するならば、起業とは極めて危険な行為と言わざるを得ず、グラフは普通の人々が思い描く「起業=危険」というイメージを裏付ける統計です。

こじかは自他ともに認める臆病者。「こじか」というニックネームも臆病者であることを忘れないために名のっています。そんな臆病者がマイクロ法人を設立しました。もちろん会社生存率は承知の上です。

一見矛盾したように思われる行動ですが、そもそも、こじかは、マイクロ法人の10年後の存続を確信しています。その自信はどこから来るのかこれから説明したいと思います。

2.会社が倒産する理由は一つしかない

会社が倒産するとはどういう状況でしょうか。

それは資金(現金や預金)が枯渇し債務の支払いが出来なくなった状態です。一言でいえば資金繰りが出来ない状態、資金ショートなんて言い方もします。

資金繰りは概ね次のような要素に左右されます。これらの要素を適切にコントロールできれば会社は存在し続けます。

【資金流入】 売上の回収、借入の実行、資本金の増加
【資金流出】 仕入・経費・税・投資の支払、借入の返済、剰余金の配当

3.10年後に存続する根拠

① 10年間の資金流入 400万円

  • 資本金: 200万円
  • 借入金: 200万円
  • 売上の回収: 0万円

② 10年間の資金流出 127万円

  • 設立費用等: 27万円
  • 住民税均等割: 70万円
  • 諸経費: 30万円

マイクロ法人の10年後の資金残高
①-② 273万円

この資金残高は10年間売上がゼロを想定しています。最悪を想定した極めて保守的な資金繰り予想です。こじかは昨年実績で50万円の副業があり、この収入を得るための費用や投資はありません。少なくとも、この副業収入がマイクロ法人の売上として毎年計上される予定です。

売上の回収が10年間ゼロという保守的な想定でも、10年後の資金残高はプラスを維持します。これがマイクロ法人の10年後の存続を確信する根拠です。もちろん余剰資金を遊ばせておくつもりはなく、さまざまな投資や事業に利用します。中長期的な目標は年間売上1000万円以上です。

多少でもリスクを伴うのが事業ですから、結果としてすべての資金を失う可能性がゼロではありません。それでも一般的な事業会社のように、人件費、地代家賃、仕入代金、借入返済等々、外部への大きな資金流出はありませんから、10年後でも存続している可能性は高いと思われます。

一人社長である妻への報酬、自宅の一室を本店所在地としたときの家賃などは、後日詳しく記事にしようと思います。

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