森金融庁が「アパートローン」に鉄槌

森金融庁が「アパートローン」に鉄槌
バブルを膨張させたのは国交省の怠慢。怒りの矛先は大手アパートメーカーに向かっている。
(月刊FACTA 2017-3-30記事へリンク)

数字が異常な膨張を物語る。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によれば、2016年の銀行・信用金庫による不動産融資は対前年比15・2%増とバブル期並みとなり、不動産業向け以外の伸び率は低水準に留まった。

括目すべきは、不動産融資の内訳だ。増加分の約3割を1件あたりの融資額が小さい「個人による賃貸業向け貸出」(アパートローン)が占めているのだ。

新聞イメージこじかは仕事がら複数の地方銀行の行員と話をします。現在のアパートローンがどれほどヤバい状況になっているか、頭の良い彼は皆理解しています。

地方には資金需要がほとんどなく、マイナス金利が利益を圧迫する中で、それをカバーするために過大なノルマが課されています。

地方銀行の食い扶持は、①アパートローン、②消費者ローン、③投資信託の販売。理屈や正論より今日の飯が大事。分かっちゃいるけど止められない。

それは銀行に限らず、破綻を承知でアパートローンを組ませるハウスメーカーも同じ。皆、食うためなら何でもするのです。

多分、バブルの崩壊は止められません。そして、機を同じくして地方銀行が合併・統合されていくのでしょう。

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