法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く

法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く
(日本経済新聞 2017-4-20記事へリンク)

財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

新聞イメージこじかのマイクロ法人は今年の1月に設立しました(12月決算)。まだ一度も法人税の申告をしたことがありません。現在最も不安に感じているのが法人税の申告です。簡単な帳簿付けはしているものの、いまだ会計ソフトなどは導入していません。

今後、クラウドの法人会計システムを利用する予定ですが、いずれのクラウドも法人税の申告まで対応しておらず、対応に悩んでいるところです。別に、大企業のような複雑な会計や申告をするわけではありません。マイクロ法人向けの法人税申告システムが殆ど提供されていないのいが不思議です。

クラウドの会計システムから直接法人税の申告が出来れば理想ですが、それが出来なくても、クラウドのデータを利用して簡単に申告できる、マイクロ法人向けの安価なシステムがあれば利用したいと考えています。

全国の中小零細企業が会計と電子申告を安価なクラウドで行う日も近いように感じます。でもそうなったら、ただでさえ価格競争で身を削っているまちの税理士さんの多くは、廃業に追い込まれるのかもしれません。

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