副業を軽く見ている人がハマりかねない罠

副業を軽く見ている人がハマりかねない罠
(東洋経済オンライン 2017-3-25記事へリンク)

割増賃金の支払い義務はどちらの会社に?

2つ以上の事業場に勤務した場合の労働時間は通算されますが、このケースで8時間オーバーした時間に対する割増賃金の支払い義務はどちらの会社にあるのか??原則としては、後に契約を締結した会社が支払う義務を負います。それは、「他社で勤務していることを承知で採用した」ことが前提だからです。

新聞イメージサラリーマンが副業する際に最も気を付けるべきは、金銭面よりも労働時間なのかもしれません。労働基準法は個人の労働時間に制限を設けており、実質的には、フルタイム労働のサラリーマンが複数の会社で勤務するとを前提としていません。労災などのリスクを考慮すると、就業規則による副業の制限は合理的なのだと思います。

いくら会社が許可したからと言って、マックジョブを副業にするのは愚の骨頂です。誰でも簡単にできるというメリットはあるものの、長時間労働による心身両面の健康被害はメリットを簡単に吹き飛ばしてしまいます。サラリーマンの最大の資産は健康(人的資本)であり、それを時給で安売りするほど愚かな行為はありません。

そのような意味からも、サラリーマンの副業は不労所得を理想とします。肉体的・時間的な拘束がほとんどない不動産や株式などの金融商品の所有が王道でしょう。デメリットとしては多額の金銭が必要なので、お金持ち以外がやってもあまり意味がありません。

もちろんお金持ちでなくともレバレッジをかければ投資可能となりますが、その分リスクが増大します。例えば、頭金なしのフルローンでマンションを一棟買いし、満室経営するスターのお話が雑誌や書籍で描かれていますが、地価が下落し、家賃相場が下落して損益分岐点を割り込んだら、短期間ですべての資産を失ってしまいます。

不動産や株式のような伝統的な副業だけではなく、インターネットの普及によって肉体的・時間的拘束が緩やかな副業機会が増加しています。こじかは不動産や株式を大量保有するようなお金持ちではありませんから、準・不労所得的な副業を複数試し、脈のあるものを残すということを繰り返しています。多分これからもそのような副業を探し続けるでしょう。

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