空き店舗活用へ課税強化 政府方針、異例の「ムチ」

空き店舗活用へ課税強化 政府方針、異例の「ムチ」
(ライブドアnews 朝日新聞デジタル 2017-5-29記事へリンク)

地方の中心市街地の活性化に向け、政府は29日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で6分の1に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。

新聞イメージ

オーナーの高齢化や他の理由により「シャッター通り」や空き店舗は発生します。そして全ての空き店舗に共通するのは、オーナーがお金に困っていないこと。困っていれば売りに出され、売りに出されれば何らかの形で運用されます。オーナーは若いころにひと財産築き、今は他の不動産からの収入で生活していたりします。

不動産オーナーは何をしても許されるのか?難しい問です。高齢だから、お金に困っていないからという理由であっても、駅前商店街のような貴重な公共空間を遊ばせるのは地域社会に対する罪だと思います。その罪をオーナー本人は気づいていないだろうから、固定資産税の側面から問題提起するのは良い試みだと思います。

しかし、実際に地方自治体が個別の案件の固定資産税を上げることはないでしょう。そんなことを杓子定規に実行すれば地域社会に軋轢を生むだけ。行政にとってデメリットが大きすぎます。地域活性化のスパイスとして、優秀な行政マンは上手に使っていくのでしょう。

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