希望は多くても在宅勤務が普及しない理由

希望は多くても在宅勤務が普及しない理由
カフェへの途中で交通事故。労災?
(PRESIDENT Online 溝上憲文 2017-6-1記事へリンク)

業務でメールを利用している20~69歳の就業者を対象に実施した調査では「メールと電話さえあればオフィスに出勤しなくても仕事ができる」と答えた人は50.1%。「毎日出勤しないと仕事ができない」と答えた49.8%を上回っている(日本テレワーク協会2015年12月)。

最近は、就活の学生を含めて在宅勤務のニーズは高いが利用者は少ない。先の調査では在宅勤務をしたい人は59.1%だったが、実際に在宅勤務をしている人は8.9%にすぎなかった。

新聞イメージ希望者が多いのと、在宅勤務が普及しない理由は分けて考えた方がいいと思う。

希望者が多いのは当たり前で、朝も夕も満員電車に乗らなくてもよいとなれば希望者が多いのは当然です。こじか自身も週に1~2日程度なら在宅勤務しても生産性を変えることなく、むしろ生産性を向上させて仕事ができると思います。

小さな子供を育てながら仕事をしている人にとっては切実な問題ですから、むしろ在宅勤務したい人が6割しかいないのが不思議なくらいです。自宅に居場所がなく、会社のほうが居心地がいいというオジサンだけが非希望者なのだと思います。

在宅勤務が普及しない理由は明白です。オフィスで行われる仕事の多くは成果のモニタリングが出来ないからです。数値で評価可能な営業職だけは例外で、こじかの勤務する会社でも地方の営業職は在宅勤務が標準のワークスタイルとなっています。

なぜ、営業職を除くオフィスワークの評価は数値化できないのか。それは仕事の大部分が問題解決に関するものだからです。そもそも何が問題なのかを見極める仕事、問題の真の原因を探る仕事、問題の解決策を考案する仕事等々、数値化が難しく、強引に数値化すれば全く効果を上げられない事態に陥ります。

一方で、数値化が簡単なオフィスワークもあります。そのような仕事はITによる合理化によって多くは姿を消しました。残った仕事もアウトソーシングされたり、昨今はクラウドソーシングによりオフィスから切り離されつつあります。その結果、在宅勤務に適合しやすい営業職だけが統計に現れたのだと思います。

営業職を除き、雇用されながら在宅勤務が可能な仕事はめったにありません。何が何でも在宅勤務を望むなら、アウトソーシングやクラウドソーシングの受託によって在宅勤務を実現するのが近道です。ただし、それは茨の道。一部の超優秀な人間が高単価の仕事を受注し、普通の能力の人は割に合わない仕事しか見つからないでしょう。

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