「人口8000万人」の日本で起きること

内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!
「人口8000万人」の日本で起きること
(現代ビジネス 週刊現代 2017-6-4記事へリンク)

国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測では、「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減っているか」が全国すべての市町村について算出されている。
その数値は衝撃的だ。何しろ、多くの人が知る有名な自治体が、軒並み3割~4割減、中には5割近く減らす街も珍しくない。しかも、いわゆる「過疎地」ではない場所ばかりである。
(中略)
16年後の2033年には、全国で2150万戸、実に全住宅の30%が空き家になるという予測もある。2050年にもなれば、さらに空き家の数が増えるばかりでなく、無人の家が各地で放棄され、朽ち果てるがままにされているだろう。

新聞イメージ内閣府によると、33年後(2050年)日本の総人口は、現在の1億2千6百万人から4千万人減少し、8千万人台に突入するそうです。33年後といえば、現在48歳のこじかは81歳、寿命がくると想定している年代です。私はこれから30年かけて、壮絶な風景を見る事になるのでしょう。

23年後(2040年)とやや近未来ではありますが、以下のウェブサイトでは市区町村別の推計を見ることができます。そして33年後(2050年)はそこからさらに1割ほど人口減少が加速するとみるべきでしょう。自分の暮らすまちがどうなるのか、それまで無味乾燥だった推計データが突如として臨場感を持ち始めます。つまり自分事になります。

2040年市町村将来推計人口ランキング
https://ecitizen.jp/Population/Ranking/

こじかが暮らす埼玉県はどうなるのでしょうか。埼玉県のなかでも東京非通勤圏では人口が30%~50%減少する恐ろしい推計となっています。東京の通勤圏、すなわちベットタウンでは、通勤時間が一時間あたりを境にして明暗が分かれます。通勤時間が一時間以内のベットタウンでは人口減少が10%以内、中には人口が増加するまちもあります。一方で、通勤時間が一時間以上の市区町村では人口減少が20%から25%あたりに一気に跳ね上がります。

まさに【逆】ドーナツ化現象。人口増加局面で起きたドーナツ化現象と真逆のことが起きるのですね。人口減少は中心部よりも周辺部に大きな影響を及ぼします。千葉県や神奈川県、東京でも郊外は似たような状況になるのでしょう。

相続税対策とはいえ、こんな状況下で地方銀行のアパートローン貸出残高が過去最高を記録し、アパート建設ラッシュが続いています。多くのニュース記事や統計情報が警鐘を鳴らしており、当事者たちも状況は十二分に承知しているはずです。救いようがありません。

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