監査法人よ、いますぐ東芝の歴代経営者を訴えよ

監査法人よ、いますぐ東芝の歴代経営者を訴えよ
本当に、「騙された」のだったなら
(現代ビジネス 磯山友幸 2017-6-7記事へリンク)

正しい決算書を作る責任は、一義的に経営者が負っている。経営者が意識的に粉飾決算を行った場合、監査法人がそれを見破っていくのは至難の業だ。だからこそ、監査法人は監査証明を出す際に、経営者から決算書に虚偽は含まれないという「確認状」を取っている。

金融庁の処分対象になった粉飾決算では、新日本監査法人が虚偽証明を行った「結果責任」が問われているが、監査に当たって新日本監査法人は東芝とどういう関係にあったのか。粉飾を故意に見逃した「共犯関係」だったのか、それとも東芝に「騙された」のか。正しいといって「確認状」を出しながら、決算書に虚偽が含まれていた場合、いくら見つけられなかったとしても、新日本監査法人は東芝に「騙された」ことになるだろう。

「騙された」のだったら、その損害賠償を「騙した」側に求めるべきだろう。この場合、確認状を出した歴代の経営者を訴えるのが筋ではないか。GPIFからの賠償請求分だけでなく、金融庁から課された課徴金も歴代経営者に賠償を求めればよい。

新聞イメージ正論だと思います。

機関投資家は金主の損失を補填するため新日本監査法人へ損害賠償を請求するべきです。そして請求された新日本監査法人は請求書を東芝の歴代経営者へ回す。ビジネスの世界で責任を取るとはこういうことです。

こじかはメーカーに勤務しています。メーカーは一般の消費者が想像するよりも製品の品質管理や品質保証に力を入れています。なぜか? 答えは単純で、品質を疎かにして大規模な事件を起こすと、会社など簡単に潰れてしまうからです。どれほどのブランドであろうが、財務体質が健全だろうが潰れます。経営者も従業員も自分たちが働く会社を潰したくありません。つまり必死なのです。

株式市場で流通する商品は会社の株式。この株式の品質を保証するのが監査制度であり監査法人です。東芝の監査法人を欺く態度は、その先にいる投資家を欺く行為です。そろそろけじめをつけてもらわなければなりません。投資家のみなさん、先ずは新日本監査法人へ請求書を送りましょう。

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