消費税が日本経済衰退の原因だ

希望の経済学にむけて―サービス残業が日本経済衰退の原因だ
(BLOGOS 岡田直樹 2017-6-13記事へリンク)

ジャイアンとのび太が、一年に一度、真珠とお金を交換するもっとも単純な経済システムを仮定します。

のび太はジャイアンから真珠100個を全財産1万円で買った。ジャイアンは、真珠100個をのび太から買い戻すときに暴力をちらつかせて、最初の年1万円で売ったものを9000円で買い戻す。初年のGDPは19000円。

翌年以降も、のび太がジャイアンから真珠を買い、さらにジャイアンがのび太から1割引きで買いたたく・・この経済システムの20年後のGDPはいくらでしょうか?

答え。20年後のGDPは2567円です。

10000円で買ったものを、9000円で売る。のび太さんは9000円しかないから、真珠を9000円以上で買い戻すことができない。それをジャイアンが買いたたこうとすると、8200円とかになる。こうやってのび太の収入もジャイアンの収入も減っていく。利益だけは増えていくが、GDPは減り続けていく。

大事なことは、GDPを8分の1まで減少させたおそるべき経済衰退は、ジャイアンが自分の利益を最大化しようとした結果だということです。

多くの人が、経済は金もうけだと思っている。ですが本当は、経済システムは、「誰かが利益を独占すれば、必ず全体が衰退する」システムです。これは、資本主義でも同じ、普遍的な真理です。

新聞イメージ引用文の通りとても読みやすい楽しい記事でした。だだし、サービス残業を無くせば日本経済が発展するとは思えませんでした。内部留保を厚くしている会社とサービス残業を推進するブラック企業が同一の企業に思えないからです。ブラック企業はサービス残業させないと生き残れない中小企業が多いと思われます。

こじかの勤務する会社(製造業)はサービス残業を許しません。過去に労働基準監督署からの厳しい指導を受けてきた結果です。残業分だけ手取りが増えたかと言えばそんなことはありません。残業代を支払っても給料が減るように人事制度が変更され、トータルではサービス残業禁止まえよりも総人件費は圧縮されています。世の中そんなに甘くないです。

それと、大きな工場は労働者の人数が多く、労働基準監督署としても成果が出しやすいのでしょう。数人の小さな事業所や町工場には力を入れません。税務署なんかも同じですよね。公務員であっても大物を仕留めた方が評価されるはずですから。

こじかは、日本経済衰退の原因はサービス残業ではなく消費税だと考えています。引用先の記事でも、経済回復のため消費税減税(8%→3%)を第一ステップに掲げています。こじかも減税に賛成です。

消費税に限らず減税を主張するには財源を提示しないと現実味がありません。減税の財源は消費税の輸出還付金に求めてはいかがでしょうか? 輸出還付金を財源にすれば大幅な減税が可能です。そもそも輸出依存度が10%前後の内需国家で、輸出企業だけを優遇する不公平税制を存続させる道理はありません。いっそのこと名前も売上税に変更しましょう。

輸出還付金が廃止されたとき、経団連(輸出企業クラブ)はこれまでと同様に消費税の増税を求めるのでしょうか。彼らは補助金欲しさに消費税増税を主張していただけでしょうから、補助金が出ないとなれば減税を主張するでしょうね。

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