2022年、住宅地バブル崩壊でマイナス価格も

2022年、住宅地バブル崩壊でマイナス価格も
(日経BizGate 長嶋修 2017-6-15記事リンク)

これから住宅を購入しようという人は、35年のローンが終わるころには、日本の人口が3300万人以上減少すること、すなわち首都圏人口あるいはカナダ全土の人口がごそっといなくなること、さらには65歳以上の人口が全体の40%程度になるということを踏まえておく必要があります。

現在は、相当程度人口の集中が進み、都心部・都市部では実感がないのかもしれませんが、人口・世帯数が減少していく中で、国内不動産の価値が維持されることはあり得ません。都市部でも駅から遠い、生活利便性に欠けるなどの難点がある場合は難しくなります。

新聞イメージこじか一家は埼玉県のベットタウンで暮らしています。東京駅まで電車で30分程度なので、現時点では目立った人口減少の影響を受けていません。それでも東京まで電車で60分以上かかるような駅に足をのばすと、逆ドーナツ化現象が実感できるようになります。

かつて人口が増加し地価が上昇している局面では、どこに土地を買い、どこに家を建てようが問題ありませんでした。上昇割合に若干の差が生じただけです。いかにして資金を調達するかの方がよっぽど問題でした。

これから不動産を購入する方は、どの地域の物件を購入したかによって天国と地獄ほどの差が開くでしょう。資産価値が微増する地域がある一方で、資産価値がゼロどころかマイナス化する地域もあるでしょう。むしろ地獄の方が多数派になるかもしれません。

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