「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘

「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘
金融緩和による住宅過剰、物価を下押し?
(東洋経済オンライン 2017-7-21記事リンク)

バブル期を超える不動産業への新規融資

確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししている。「不動産業への新規貸し出しは2009年以降、国内銀行、信用金庫ともに拡大を続け、銀行の新規融資は2015年は10.7兆円、2016年は12.3兆円と2年連続で(バブル期の)1989年の10.4兆円を超えた」(古江氏)。日銀の懸念はもっともであると言える。

ただ、サブリース方式で賃貸住宅を供給する大手各社の決算を見るかぎり、今のところ市場に変調は出ていない。
(引用終了)

新聞イメージ流石、東洋経済の記者さんですね。2015年移行に急上昇している首都圏の賃貸住宅の空室率データを提示しながらも、まだアパート建設を擁護するような記事を書いています。ところどころで小さな警鐘をならしつつも、バブル崩壊はまだ数年先かのような印象を与えています。よほど金融機関とサブリース業界がお得意先のようです。

このような論調の記事がい未だに出てくるということは、カモになる小金持ちはまだまだおり、捕まえたカモからも絞りつくしていないということなのでしょう。銀行とサブリース業界、援護するマスコミ、彼らが餓鬼に見えてきました。どこまで行っても満たされることが無いようです。

恐らく2020年から2030年にかけての10年間の賃貸住宅市場は、日本各地で壮絶な撤退戦となるでしょう。そんな撤退戦の最中でも、マスコミは相変わらずアパート建設を煽り続けるのでしょうね。

シェアする

フォローする