土地の所有者不明問題

日本人の土地相続は根本から崩れ始めている
誰のものかわからない「所有者不明問題」の闇
(東洋経済オンライン 2017-7-31記事リンク)

土地所有者の居所や生死が判明しない、いわゆる土地の「所有者不明化」問題が、日本各地で表面化している。災害復旧、耕作放棄地の解消、空き家対策で、土地の所有者の特定に時間がかかり、支障となる例が各地で報告されている。
(中略)
土地所有者の所在や生死のゆくえがわからなくなる大きな要因に、相続未登記の問題がある。
一般に、土地や家屋の所有者が死亡すると、新たな所有者となった相続人は相続登記を行い、不動産登記簿の名義を先代から自分へ書き換える手続きを行う。ただし、相続登記は義務ではない。名義変更の手続きを行うかどうか、また、いつ行うかは、相続人の判断に委ねられているのだ。
そのため、もし相続登記が行われなければ、不動産登記簿上の名義は死亡者のまま、実際には相続人の誰かがその土地を利用している、という状態になる。その後、時間の経過とともに世代交代が進めば、法定相続人はねずみ算式に増え、登記簿情報と実態とが懸け離れていくことになる。
相続登記は義務ではなく任意であるため、こうした状態自体は違法ではない。しかし、その土地を新たに利用する話が持ち上がったり、第三者が所有者に連絡を取ろうとする場合、支障となる。(引用終了)


新聞イメージ解決がとても難しい問題です。しかも、年月とともに問題がさらに大きく深刻になることは容易に想像できます。現行制度の運用では限界があり、制度を変更しない限りこの問題は解決しないと思われます。

こじかなりに解決策を考えてみました。解決策の一つは、相続登記を義務化すると同時に無料化することです。これにより問題の拡大に歯止めをかけられるかと思います。

もう一つの策は免税点による非課税の廃止です。現行制度では30万円未満の土地は固定資産税が課税されません。これを変更して1円でも100円でもいいから課税最低限を設けます。原野だろうが何だろうが課税し、固定資産税の支払が無ければ、督促と一定の猶予期間を置いた後に没収し、国有地にします。これにより、過去に発生した不明化の問題を解決します。

ちょっと強引かもしれませんが、このくらいやらないと解決しないと思われました。

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