日本人の「住まい」は5年後から大激変する

日本人の「住まい」は5年後から大激変する
高嶺の花だった不動産が一気に身近に
(東洋経済オンライン 2017-7-24記事リンク)

施行30年の期間を経て農地並み課税の軽減措置が切れる。農地として活用されていたかなりの部分が宅地として放出される。住宅地の需給バランスが崩れ暴落が促されかねない。供給過多になるマーケットが予測されるのに、今投資するのは完全な間違い。
(中略)
日本人が盲目的に信じてきたマイホームの価値が大きく転換する。地価がおしなべて右肩上がりという時代は遠い昔に去った。また地価が上がりいずれ儲かると考える人が多いが、もはや実態は違う。家は資産であると考えていたら、それは妄想にとらわれている。家を買うべきかどうかとか、持ち家か賃貸かとかの議論ではなく、どういう持ち方をするかが、本来の問題なのだ。

本来、家に住む行為は消費なのだとの理解が基本にある。住むためのコストの支払いなのは賃貸の家賃ではっきりする。「家は持つものだ」を是とするならば、多額のおカネを出しての購入なのだから投資だときちんと考える。考え方の整理をすることだ。

同じ住宅を買うにしても、自分と家族が住むだけならあくまでも消費だ。店舗兼用で不動産としてフルに活用するなら、単なる消費ではなく投資の部分もあるから、リターンをどう狙うか、じっくり考える。古民家を民泊で活用しようとかもくろんでいる人もいる。いろいろ組み合わせることで運用収益を上げようとするなら、もはや事業、立派な投資となる。

新聞イメージ確かに、家を資産と考えることは妄想です。その上、住宅ローンを組んで家を購入する行為は投機です。しかも頭金に対して数倍のレバレッジをかけた、危険極まりない不動産投機です。本人と家族が居住する目的であろうとも、その行為が大きなリスクを孕んだ投機であることになんら変わりありません。

東京の繁華街の地価がバブル期の地価を超えたなどのニュースを聞くと、さも日本全体の地価がバブル期と同等まで回復したかのような錯覚に陥ります。しかし、今でもバブル絶頂期の1/5や1/10の地価から回復していない土地は山ほどあります。むしろそちらの方が大多数でしょう。

まして人口減少が本格化するこの局面において、大量の農地が住宅に転用されるのです。ごくごく一部の特殊な地域を除き、郊外の住宅地の価格は下がるしかありません。違いは下げ幅が大きいか小さいかだけです。

なお、土地や建物の活用について、こじかは引用先の記事とは異なる意見を持っています。民泊にしても小商いにしても賃借物件で可能です。不動産を所有しなければ出来ないわけではありません。それを許すような契約をすればよいだけですから。過去、不動産が貴重だった時代に横行した、不動産オーナーに一方的に有利な契約スタイルは根底から変わっていくことでしょう。

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