サブリースで大損した側にも非はある

「サブリースで大損した人」がハメられた手口
悪質なサブリース業者を見極めるには
(東洋経済オンライン 2017-8-6記事リンク)

2015年1月の相続税法改正などにより相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきたことで、首都圏のアパート空室率は3割を超える「危険水域」にある。

一方、銀行は相変わらず賃貸アパートの建築資金をまかなうためのアパート融資に積極的で、今年3月末の融資残高は22兆4000億円に上っている。これには、金融庁も警鐘を鳴らしているが、ハウスメーカーなどが強引にアパート建築建設を迫る例も少なくない。

中でもトラブルが頻発しているのが、サブリース契約だ。サブリースとは、不動産管理会社などが住宅を一括で借り上げ、それを転貸するというもの。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せながら、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。所有者側の手間が省けるため魅力的に聞こえるが、悪質業者と契約し、最悪の場合、自宅を失うという例も出てきている。(引用終了)


新聞イメージサブリース業者や金融機関の倫理的な問題は今に始まったことではありません。不動産関係者の悪質さは言うに及ばず、銀行についても小金持ちに寄生し、最後まで搾り取って破滅に追い込む習性はバブルのころから何も変わっていません。程度の差があるだけで、不動産や金融業の本質とはそういうものです。

末端で働く従業員にしても、日々のノルマの達成と生き残りをかけて必死であり、悪い事とは知りながら法律に引っかからないギリギリのところで商売をしてるのでしょう。

では、サブリースで騙された側に落ち度はないのか。多分に落ち度があると思います。

まず、今日の空き家・空き室だらけの状況、今後それらが拡大する方向にあると各種統計が明らかにしている状況において、アパートやマンション経営がいかに困難なビジネスであるか認識しなければなりません。

そのうえで、個別の事業としてのマーケティング、収支計画、資金調達、税務など総合的な知識と判断が求められます。つまり、小なりと言えどもアパート経営は会社経営と同じ能力が問われるわけです。

サブリースを巧みに利用し、資産を増やし続けている大家や経営者は日本中にたくさんいます。そのような人たちはサブリース業者や銀行と同等あるいはそれ以上の知識と経験によってアパート経営しているのです。

世の中は弱肉強食であり、資産を持っているだけで情報を持たない人間がカモにされるのは自然の摂理。厳しい言い方になりますが、高齢であることも言い訳になりません。判断力の鈍った高齢の家族を放置した人間に非があるのだと思います。

そうはいっても、サブリース業者や銀行の悪質さを擁護するつもりは全くありません。

シェアする

フォローする