新法成立でどうなる「民泊」? 見過ごされている大問題とは

新法成立でどうなる「民泊」? 見過ごされている大問題とは
業界の反発で日本的「玉虫色」の決着となったが
(文春オンライン 牧野知弘 2017-8-22記事)

地方こそ民泊の営業規制などやめてしまえばよい

地方こそ民泊の営業日数規制などやめてしまえばよいのだ。地方はもともと空き家天国だ。使われていない空き家をどんどん民泊用に提供したらどうだろうか。

地方は独自の周遊ルートを作ってそのルート上の空き家を民泊として提供する。空き家での宿泊をシステム化すれば、外国人はスマートフォンで予約を行い、スマートフォンを頼りに空き家にたどり着き、スマートフォンで開錠して空き家を宿泊施設として利用することができる。そんな活用に180日などという営業日数規制は不要であろう。


新聞イメージリンク先の記事はもっともな意見だと思います(”大問題”とのタイトルは大げさ過ぎですけど)。

ただし、空き家がたくさんあって、ホテルが足りない地域は地方に限りません。比較的都市部、首都圏などでもホテル空白地帯はかなりの範囲に広がっています。

こじかの憶測ですが、一定期間民泊新法を運用して課題を整理し、実態に合った規制緩和・規制強化が加えられるのではないかと思います。

その時、ホテル供給過剰な都市部を除けば、180日の規制は実質解除されるでしょう。

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