民泊はサラリーマンの副業になるか

“民泊”は「サラリーマンの副業」になるか
管理コストは意外に高い
(プレジデントオンライン 2017-8-28記事)

民泊といえば自宅の空き部屋にお客を泊めるというイメージだが、最近は新たにマンションを購入して民泊を始める人が増えている。その場合、オーナー自身は部屋の清掃や管理にタッチせず、専門の管理代行会社に委託するのが普通だが、石川さんによればそのコストは「宿泊代の30%に達することもある」。一方、賃貸経営をする場合の管理費は「賃料の5%程度」。

滞在期間は最低6泊7日以上

そもそも東京圏、関西圏、沖縄県などの国家戦略特区内に限り、滞在期間も最低6泊7日以上という厳しい条件のもとで営業が許されているのが民泊だ(表を参照)。現実にはグレーゾーンの営業も多いというが、最近は摘発される事例も相次いでいる。また、ファミリー型マンションを民泊向けに貸し出し、騒音問題で周辺住民とトラブルになるケースも増えている。


例えば、都心のマンションを一棟買いして、賃貸経営するのと民泊経営するのではどちらが実質的な利回りが良いのでしょうか。物件ごとに状況は違うと思いますが、常に賃貸経営が有利とは限らないでしょう。

滞在期間が最低6泊7日以上の規制にしても、住宅宿泊事業法(民泊新法)が2017年6月9日の参院本会議で可決・成立しており(民泊新法を読んでみた 2017-7-7記事)、比較の基準が変わりつつあります。年間180日規制でどちらに軍配が上がるのか気になるところです。

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