就業規則を理由に副業しないのは言い訳です

「副業」をバカにする社員がむかえる末路
自社への「過剰適応」に気をつけろ
(プレジデントオンライン 2017-8-30記事)

今となっては、どんな企業(村)もイチ個人の生涯にわたる安定的なキャリアを保証してくれはしないのに、だ。そしてその過剰な適応が、過剰な労働を生み、最悪の事態としての過労自殺を招く。日本の労働状況は、そんな事態に陥っている。

結論として、企業(村)という構造から社員個人が解き放たれなければ、副業社会への転換を企業が表向きいくら「推奨」したところで、その実現は難しい。それでも、ただ時は無情に過ぎていく。日本企業が拭いきれない過去の呪縛に絡めとられたまま、世界の潮流やイノベーションから取り残されていく。副業という働き方が、企業と社員双方にとっての最適解か、それは分からない。ただ、「過剰適応」型の働き方とその悲劇が、もはやどの業界でも通用しないのは確かなのである。(引用終了)


新聞イメージそもそも職業選択の自由はは憲法が保障するものであり、副業禁止は余程特殊な状況に限定して適用されるべきもの。つまり、副業禁止を堂々と謳う会社が異常なのであり、それを許容して来た社会も異常なのです。

副業解禁とは、戦後という一定の期間日本という限定された地域でみられた特殊な働き方が崩れる過程であり、ようやく当たり前のことが当たり前に行われるまともな社会が到来します。喜ばしい事です。

ただ物事には慣性が働きますから、副業禁止=法律違反=悪という認識が世の常識となるまでには若干の時間を要すると思います。そこでこじかは妻を代表者としてマイクロ法人を設立し副業の自由を手に入れました。10年後は不要となるスキームなのかもしれませんが時間を買った次第です。

昨今の副業解禁の動きはチャンスなのだと思います。しかし、副業が解禁されるか否かに関わらず、妻を代表者にマイクロ法人を設立すれば、勤務先の就業規則に違反することなく副業を謳歌できるのです。就業規則を理由に副業しないのは、本人に副業する意思がない証拠。結局、副業って本人次第なんだと思います。

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