セーフティネット住宅は普及するのか?

高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光
(ダイヤモンドオンライン 2017-8-30記事)

空家、空き室を抱える大家さんが、都道府県と政令市、中核市の自治体にセーフティネット住宅として登録する。自治体はその登録情報を地域住民(住宅確保要配慮者)に知らせ、入居者を募る。大家には最高200万円の改修費、入居者には最高4万円もの家賃補助が国や自治体から出る。

入居できるのは高齢者だけではない。賃貸住宅への入居が難しい人たちを想定している。障害者や子育て者、被災者、月収15万8000円以下の低所得者、外国人、失業者、新婚世帯、DV被害者などとかなり幅広い。(引用終了)


空き家・空き室問題の真の原因は人口減少です。今、空き家・空き室となっている物件に入居者が決まるということは、その分どこかで空き家・空き室が生まれます。つまり、空き家・空き室問題は客付けでは解決しません。

セーフティネット住宅として登録するには耐震性能が求められるため、空き家・空き室となるような古い物件では耐震改修工事が必要になります。最大200万円も税金で補助して古い物件を回収させ、客付けして新たな空き家・空き室を発生させるわけです。

結局、セーフティネット住宅とい制度の真の目的とは、空き家・空き室問題と住宅確保要配慮者をダシにして、リフォーム業者と金融機関へ税金を投入することなのでしょう。まあ、それで経済が潤えばいいのでしょうが、国が考える制度はいずれもどこかの業界(天下り先)が紐づいていて、見苦しいものです。

さて、セーフティネット住宅が普及するか否か、今後の動きが楽しみです。こじかの予想では立ち消えかな。

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