公務員の副業を歓迎したい

生駒市が職員の副業促進、運用基準を明確化
職員が地域活動に積極参加しやすい環境をつくる
(日経 新・公民連携最前線 2017-8-23記事)

対象となる活動の条件は「公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの」、かつ「生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること」。対象となる職員の条件は、「一般職の職員」で「在職3年以上」、かつ人事評価が一定の水準をクリアしていることで、生駒市の職員約820人のうち680人程度が対象になるという。市では職員全員に今回の基準をアナウンスし、積極的な参加を呼び掛けている。

副業は期間が1日で終わるものから数年間継続するものまで幅広く対象とする。ただし1年から2年に一度の更新手続きを必須項目として設ける予定だ。受け取る報酬は「常識的な範囲」とし、人事課長と申請者の所属部署の長が可否を判断する。生駒市役所人事課の担当者は「ただデスクに座って仕事をするだけでは、市全体が抱える問題に気付かない。現場で地域の方々の意見を聞き、自治体の政策にも反映していきたい」と話している。
(引用終了)

新聞イメージ市区町村職員の副業容認、少し前までは考えられない動きです。このような動きを歓迎します。

公民連携における市区町村職員のスタンスはあくまでもサポート役に過ぎません。こじかが身近に接する市区町村職員の中には、直接プレイヤーとして関わったら面白いことをしてくれそうな方がたくさんいます。明らかに公務員という身分が大きな足かせになっており、彼らに副業の自由を与えたら公民連携の活動がより一層加速すると思われます。

もちろん市区町村職員の中にも悪い人がいて、単に私腹を肥やすために職員の立場を悪用するようなケースもあるでしょう。そんなケースは稀だし、悪用に対してはペナルティーで対処すればいい。市区町村職員の副業容認は地域住民にとってより多くのメリットがあると思います。

いずれ、市区町村職員の副業が常識になってほしいものです。収入を得て、ビジネスをして初めて気づく地域の問題も多いです。副業までやってしまうような、やる気溢れる市区町村職員を住民として歓迎したいと思います。

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