空き家問題は民間のイノベーションが解決する

空き家対策は進んでいるのか?国土交通省がまとめた調査結果をみる
(LIFULL HOME’S PRESS 2017-9-12記事)

年々深刻化する空き家問題を背景に「空家対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特別措置法)が成立したのは2014年11月(同月公布)だ。その後、2015年2月26日に一部施行され、2015年5月26日に完全施行された。

施行から2年あまりが経過しているが、この法律によって全国の市区町村でどれくらい対策が進んでいるのだろうか。国土交通省が2017年6月27日に公表した「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」(調査対象:47都道府県1,741市区町村、調査回収率:100%)の集計結果を確認してみることにしよう。(中略)

「特定空き家」などに対する、2016年4月1日から2017年3月31日まで1年間の「措置実績」はどうなっているのだろうか。

「助言・指導」は221市区町村3,515件、「勧告」は74市区町村210件、「命令」は17市区町村19件、「代執行」は10市区町村10件、「略式代執行」は23市区町村27件だ。ただし、勧告、命令、代執行などを同じ対象物が受けている場合も含まれるだろう。

「略式代執行」は、市町村長が必要な手段を講じたにも関わらず措置を命じるべき相手方(所有者など)が確知できない場合に実施されるものだ。要するに、所有者が分かる空き家なら「代執行」、所有者不明の空き家なら「略式代執行」となる。(引用終了)


新聞イメージ空家対策の推進に関する特別措置法が本格的な運用を開始してから「代執行」と「略式代執行」の合計は37件。これまで出来なかった事が出来るようになったことは大きな前進だと思いますが、一年間で40件では空き家問題の解決にはほとんど影響がありません。

恐ろしいのはこれからです。いくら代執行できるといっても市区町村の予算には限りがあり、無制限に代執行することはできません。あまりにも近隣に迷惑や安全を脅かすような空き家から優先順位を付けて予算の範囲で何とかするのが精一杯でしょう。

おそらく空き家問題は国や行政の力だけでは解決できません。民間のイノベーション、つまり前例のない不動産の利用方法や契約方法が発明され、それによって解決していくのだと思います。そのときメインプレイヤーとなるのは既存の不動産関係者ではなく、まったく新たな参入者だとうと予想します。

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