マイクロ法人設立ブームの兆し

米、法人税率20%に下げ 政権・共和が統一案
海外所得は非課税
(日本経済新聞 2017-9-28記事)

米国の税制改革が動き出す。トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部は27日、約30年ぶりとなる大型の税制改革案を公表した。焦点の連邦法人税率(現在35%)は20%に下げ、主要国でも低い水準への軽減をめざす。海外利益を国内に送金する際の課税も原則廃止。企業の税負担を軽くし、米国内での投資や雇用を後押しする。

トランプ大統領が27日午後(日本時間28日未明)にインディアナ州で演説する。政権と議会共和党は今回、初めて統一の改革案をまとめた。年内の法案成立をめざす。ただ財政悪化への懸念などから、議会審議が難航する可能性もある。

最大の焦点だった連邦法人税率は35%から20%へと大幅に下げる。トランプ氏は15%への引き下げを選挙公約に掲げてきたが、議会側と調整し、20%で折り合った。(引用終了)

新聞イメージ米国の法人税率が20%を目指し具体的に動き始めました。選挙公約の15%は難しかったようですが、歴史的な大規模減税が実現しそうです。

このままでは世界各国のグローバル企業はこぞって米国に本社を移すでしょう。これを阻止せんと各国も法人税率を20%以下に引き下げざるをえません。日本もこの国際的な法人税ダンピング競争の潮流に逆らうことは出来ず、逆らえば法人税の米国流出を許すことになります。

仮に日本の法人実効税率が20%を切るような事態になれば、法人と個人の税率差が無視できないものとなり、節税用のマイクロ法人設立がブームとなるかもしれませんね。

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