日本人は「人事部」が大嫌い

日本人は「会社が大嫌い」で「会社のことを信用していない」
橘玲の「幸福の資本論」
(ダイヤモンドオンライン 2017-10-4記事)

これまで「日本人(男性)は会社に強い帰属意識を持っている」とされてきましたが、最近になって、社員の会社への忠誠心を示す「従業員エンゲージメント」指数が日本は先進国中もっとも低く、サラリーマンの3人に1人が「会社に反感を持っている」とか、日本人は「世界でもっとも自分の働く会社を信用していない」などの不都合な調査結果が続々と出てきました。(中略)

最近ようやく指摘されるようになりましたが、日本経済のいちばんの問題は労働生産性が低いことで、OECD34カ国中21位、先進7カ国のなかではずっと最下位です。日本人は過労死するほど働いていますが、一人あたりの労働者が生み出す富(付加価値)は7万2994ドル(約768万円)で、アメリカの労働者(11万6817ドル)の7割以下しかありません(2014年)。これは日本人の能力がアメリカ人より3割も劣っているか、そうでなければ「働き方」の仕組みが間違っているのです。(引用終了)


新聞イメージ社員の会社への忠誠心を示す「従業員エンゲージメント」指数が日本は先進国中もっとも低いのには強く頷きました。こじかは20年以上勤務する会社に対して忠誠心を持っていません。会社という他人の利殖装置に忠誠心を持つのは気持ちが悪いと思っています。むしろ諸外国の人たちが利殖装置のような人工物に忠誠心を抱き、されにそれをポジティブな指標とすることに恐ろしさを感じます。

それと、こじかは「会社」に反感を持っていないものの、「人事部」と「人事部員」に対しては極めて強烈な反感を持っています。もし、私に力があれば「人事部」を解体する欲望を持っほどです。「人事部」以外ならたとえ気に入らない上司に対してもそんな反感を持ったことはありません。それだけ「人事部」は特殊な存在です。このように、こじかは引用記事が説明するような典型的なサラリーマンです。

ただし、労働生産性のくだりには異論があります。日本企業の生産性の低さは記事の通りですが、その原因が「働き方」の仕組みにあるとは思いません。日本企業は生産性がゼロもしくは大幅にマイナスの人たちを大勢抱えています。その人たちの存在によって一人当たりの生産性で各国と比較したときに見劣りするのだと思います。つまり、「働き方」ではなく「人事制度」に原因があると考えています。

生産性がゼロもしくは大幅にマイナスの人たちとは誰か。それは相談役や顧問を筆頭とした働かずに高額報酬を得る人々です。先進諸外国では絶対に存在し得ない人たちです。仮にこの人たちがいなければ、たちまち先進国でもトップクラスに躍り出るでしょう。現場で働く一人ひとりの生産性が低かったら、各分野で世界最高品質の製品など作れるはずがないのです。

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